金曜日は「相続税をわかりやすく!」です。

 

相続時精算課税の制度とは

 

60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子または孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。

制度の概要は

→ 相続時精算課税は相続税のかからない方に有利な贈与税の制度です 

 

次に、住宅取得等資金の贈与の特例とは 

 

親や祖父母から一定の要件を満たす住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一定の金額が非課税になる制度です。

贈与する人 :父母、祖父母、曾祖父母(年齢制限がありません)

贈与される人:20歳以上の子、孫、ひ孫

 

非課税限度額700万円が平成31年4月から約3.5倍に大きく引き上げられます

 

 

併用は可能です

 

2015年1月1日から2021年12月31日までの間に住宅取得等資金の贈与を受けた場合、それぞれの特例の要件を満たせば、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例と相続時精算課税を併せて適用することができます。

 

同一の者から住宅取得等資金の贈与とそれ以外の財産の贈与を同一年中に受けた場合

 

住宅取得等資金の贈与について相続時精算課税を選択(住宅取得等資金について贈与税の課税価格に算入される金額がある場合に限られます。)したときは、それ以外の財産についても相続時精算課税が適用されます。

 

この場合、住宅取得等資金の額から非課税の特例の適用を受ける金額を先に控除します

 

次に控除しきれなかった住宅取得等資金の額とそれ以外の財産の額の合計額から相続時精算課税の特別控除額2,500万円を限度に控除することになります。

なお、これらの控除をしても控除し切れなかった残額に対しては、一律20%の税率で贈与税が課税されることになります。

 

次のようなイメージです。

 

 

 

2019年10月からの消費税のアップにより、住宅取得等資金贈与の非課税の限度額が多くなります。それらを踏まえて相続時精算課税の活用の検討をおすすめします。

 

 <参考>相続時精算課税選択の特例

住宅取得等資金については、60歳未満でもOKという特例です

 住宅取得等資金贈与の際の「相続時精算課税選択の特例

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

Every day is a new day!

梅雨晴れの1日を元気にお過ごしください。

 

相続税の問題や将来の相続の問題のご相談をお伺いしております。

問題をお伺いしたうえで、税務の専門家として、丁寧にアドバイスさせていただきます。

▶ 相続税サポートプラン

 

 

 

これならわかる相続税

① どれぐらいの財産があると相続税がかかるのか? 

 相続税がかかる財産。相続税のかかる財産の範囲を確認しましょう

 相続税がからない財産。非課税財産の範囲を確認しましょう

 交通事故の損害賠償金は相続財産になりますか?

 死亡保険金は相続財産になる?相続税がかかる場合と計算方法

⑦  弔慰金を受け取ったとき、相続税がかかる場合とその計算方法

⑧ 企業年金など被相続人の死亡により取得する年金受給権。相続税の3つのポイント

 相続財産から差し引くことができる債務3つのポイント

 相続財産から控除できる葬式費用と控除できない葬式費用

⑪ 誰が相続人になるのか確認しましょう。相続人の優先順位

 土地と家屋の評価、大まかな評価の仕組み

 相続人が外国に居住していて日本に住所がない場合

⑭ 相続財産を公益法人などに寄附したとき相続税の対象としない特例があります

⑮ 特定一般社団法人等の理事が亡くなった場合、法人に相続税が課税されます

⑯ 相続税の計算としくみ。6つの順序で計算します

 相続税の計算~各相続人の納付税額の計算のしくみ

 相続税額の2割加算の対象者を確認します。孫は要注意です

 配偶者の相続した財産にかかる相続税の負担が軽くなります

 相続開始前3年以内の贈与財産の加算と贈与税額控除(暦年課税)

 「未成年者の税額控除」未成年者の相続で注意すべきポイント

 障害者税額控除

 10年以内に父と母が立て続けになくなったなど、連続で相続が発生した場合

 法定相続人の数は重要です。相続人の中に養子がいるときは注意です

 代償分割とは、遺産の現物分割が困難な場合に行われる方法です

 ㉖ 遺言書の内容と異なる遺産分割をした場合の相続税と贈与税

 医療法人の持分についての相続税の納税猶予の特例

 相続税申告の進め方「相続税の申告のために必要な準備

㉙ 財産がいくら以上であるとかかるのか?いつまでに手続きをするのか?

㉚ 申告期限までに遺産分割協議がまとまらない場合の対策とは

 相続時精算課税は相続税のかからない方に有利な贈与税の制度です

 相続時精算課税制度の贈与税・相続税の税額計算の方法

 相続時精算課税の選択をした場合の贈与税の計算

 住宅取得等資金贈与の際の「相続時精算課税選択の特例

 

相続税をわかりやすく!

① 相続税の申告と納付までの、相続手続きの順序と流れ

② 遺産の分割が決まらないときでも、相続税の申告期限が延びることはありません

③ 亡くなった方が遺言を残していなかった場合は、遺産分割協議書を作成します

④ 相続人によって最低の取り分が保証されています

⑤ 単に財産をもらわないことを「相続放棄」とはいいません

⑥ 相続税がかからなくても申告が必要な場合があります

⑦ 相続登記をほうっておいたらどうなる

⑧ 相続税の申告をほうっておいたらどうなる

⑨ 相続税を一度に支払えません。相続税延納のポイント

⑩ 払いすぎた相続税を取り戻す手続き。「更正の請求」のポイント

⑪ 子どもがいる人が再婚したとき、連れ子は遺産を受け取る権利はありません

⑫ 夫婦に子どもがいない場合の遺産トラブル事例

 遺言執行者は定めておく必要がありますか?

⑭ 自筆遺言が書きやすくなります

⑮ 法務局による自筆証書遺言の保管制度ができます

⑯ 配偶者居住権の創設によりどうなるのか

⑰ 長期間結婚している夫婦間で行った居住用不動産の贈与等を保護

⑱ 預貯金の仮払い制度ができました

⑲ 遺留分の算定方法の見直し

⑳ 遺留分減殺制度が変わります。遺留分を金銭債権化します

 遺言よりも登記を優先。銀行など第三者が貸付金を回収しやすくなります

㉒ 義父母の介護が報われる。特別寄与料の請求権の新設

⑭ 相続財産を公益法人などに寄附したとき相続税の対象としない特例があります

 

金曜日は「相続税をわかりやすく!」を紹介しています。

争族を避けるための基礎知識、相続の権利でよく出てくる問題、節税の三原則などをお伝えしています。

「相続税をわかりやすく!」の記事は

https://www.y-itax.com/category/souzoku/

 

 

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は開業の基礎知識~創業者のクラウド会計

・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は新事業承継税制特例のポイント解説

・木曜日は法人節税策の基礎知識

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく!」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は「贈与税をわかりやすく!」

 

免責

ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合は、専門家と相談の上、行ってください。