金曜日は「相続税をわかりやすく!」です。

 

贈与者が贈与をした年に死亡した場合、贈与税および相続税の取扱い

 

は、受贈者の状況により次のようになります。

 

受贈者が相続時精算課税の適用を受けているケース

(相続時精算課税の適用を受けようとする者を含みます。)

 

■贈与税の取扱い

死亡した年の相続時精算課税の適用分の贈与財産は、相続税の課税の対象となることから贈与税の申告は不要になります。

ただし、この場合、被相続人の住所地の税務署に一定の手続きが必要です。

<参考>

→ 贈与者が贈与した年の中途に死亡した場合、相続時精算課税選択届出書の提出

 

■相続税の取扱い

相続時精算課税の適用分の贈与財産の価額を、他の相続財産に加算して相続税額を計算します。

 

受贈者が相続時精算課税を受けていないケース

 

贈与税の取扱い

①受贈者が相続財産を取得する場合は

死亡した年の贈与財産は、相続税の対象となります。したがって、贈与税の申告は不要となります。

 

②受贈者が相続財産を取得しない場合

受贈者が相続財産を取得しない場合には、贈与税の対象となります。

したがって、贈与税の基礎控除を超える場合には申告と納税が必要となります。

 

相続税の取扱い

相続財産を取得する場合には、被相続人の死亡前の3年以内に贈与を受けた財産の価額を相続税の課税価格に加算して相続税額を計算します。

 

相続開始前3年以内の贈与財産の相続税の課税価格加算

 

相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内(死亡の日からさかのぼって3年前の日から死亡の日までの間)に贈与を受けた財産があるときは、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します。

また、その加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除されることになります。

<参考>

 相続開始前3年以内の贈与財産の加算と贈与税額控除(暦年課税)

   

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「相続税をわかりやすく!」の記事は

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