金曜日は「相続税をわかりやすく!」です。

 

今年10月の消費税増税に対応して、消費税の負担軽減対策のうち税金に関する主なものを紹介すると、次のようなものがあります

■住宅ローン減税 … 対象期間を13年間に(令和2年12月までの入居者)

■ポイント還元 … キャッシュレスによるポイント還元

■車の税金 … 新規登録の車に対して自動車税の引き下げ

など

 

そうした中、特例の「非課税限度額」が大幅に引き上げられています

 

住宅取得等資金贈与の非課税の特例とは

 

平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、要件を満たすとき、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。

 

非課税限度額

 

受贈者ごとの非課税限度額は、新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、受贈者が最初に非課税の特例の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。

 

非課税限度額は、あくまでも、新築等に係る契約締結日に応じた金額となりますので注意します。つまり、特例の適用を受けるためには、令和3年12月末までに贈与により住宅取得等資金を取得するだけでなく、住宅用家屋の新築等に係る契約を同日までに締結する必要があります。

 

A 消費税8%のときの非課税額

 

 

 

B 消費税10%のときの非課税額

 

住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

 

(図の出所:国税庁資料)

非課税限度額は2倍~2.5倍に引き上げられています。

引き上げの理由は、消費税増税に伴う住宅需要の駆け込み増や反動減に対応するためです。

効果的に利用しましょう。

 

<参考>

→ 子供が親から住宅資金をもらった場合の贈与税の非課税

 

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

Every day is a new day!

梅雨晴れの1日を元気にお過ごしください。

 

【編集後記】

(アイキャッチ画像は、母親の1周忌で舞鶴に帰省した際に)

ハイハイしていた姪のこどもです。

 

 

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「相続税をわかりやすく!」の記事は

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