金曜日は、相続税や贈与税を記事にしています。40年ぶりに相続法が改正されています。

 

遺留分で相続法が改正されています。

その改正の影響を受けて、土地を売却したとみなされて譲渡所得税がかかるケースがあります

 

遺留分とは

 

相続人が最低限受け取ることのできる権利(財産)が遺留分です。

ただし、遺留分を有する相続人は、配偶者、子、直系尊属です。兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺留分の割合は次のように定められています

①直系尊属のみが相続人であるときは、3分の1

②その他の場合は、2分の1

 

《参照記事》遺留分とは

相続人によって最低の取り分が保証されています

 

遺留分減殺制度が変わります。遺留分を金銭債権化します。(現金請求に一本化)

 

ひとことで言うと、遺留分に満たない分について現金で請求することになりました。

 

《参照記事》

 遺留分を金銭債権化します

 

これにともない思わぬ譲渡所得税課税が発生することになります

 

たとえば、次のようなケースです

被相続人:母親A

相続人:長男B、次男C

相続財産:土地(8千万円)

■被相続人Aの遺言により全財産である土地を、長男Bに遺贈する。

■次男Cは長男Bに対して遺留分侵害額の請求をします(遺留分は2,000万円)

 

長男Bに支払うべき金銭(2,000万円)が用意できない場合

そのかわりに土地の4分の1について、名義を次男Cに変更することにより、解決しようとした場合には

 

長男は土地を売却したとみなされて譲渡所得税が課税されます

 

ざっくりと税額は(所有期間は5年超)

(2,000-2,000×5%)×20.315%=約390万円(所得税・住民税)

 

《参考》所得税基本通達33-1の6 

遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて行う資産の移転

民法第1046条第1項《遺留分侵害額の請求》の規定による遺留分侵害額に相当する金銭の支払請求があった場合において、金銭の支払に代えて、その債務の全部または一部の履行として資産(当該遺留分侵害額に相当する金銭の支払請求の基因となった遺贈又は贈与により取得したものを含む。)の移転があったときは、その履行をした者は、原則として、その履行があった時においてその履行により消滅した債務の額に相当する価額により当該資産を譲渡したこととなる。

 

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

Every day is a new day!

秋の1日を元気にお過ごしください。

 

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金曜日は「相続税をわかりやすく!」を紹介しています。

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「相続税をわかりやすく!」の記事は

https://www.y-itax.com/category/souzoku/

 

 

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