金曜日は、相続税や贈与税を記事にしています。40年ぶりに相続法が改正されています。

新たに創設された制度が「配偶者居住権」です

 

「配偶者居住権」の趣旨は

 

マイホームを居住権と所有権に財産上わけることで、配偶者が分割時に現金が足りず自宅を手放すといった状況等を避けるために、「配偶者居住権」を創設しています。

税務では、配偶者居住権の財産的価値を評価します。配偶者居住権等の評価という相続税法23条の2が新設されています。適用は令和2年4月1日からです。

 

そもそも、「配偶者居住権」の内容とは

 

被相続人の配偶者が、被相続人が所有する建物に居住していた場合に、次の3つのケースにおいて、配偶者が終身について居宅を無償で使用し続ける権利を認めるというものです。

①遺産分割によって配偶者居住権が認められたとき

②遺言書により配偶者居住権が遺贈されたとき

③家庭裁判所の審判手続きにおいて配偶者居住権の取得が認められたとき

 

遺産分割の対象外にもなります

 

配偶者居住権の設定が、②の遺贈で行われた場合、それが婚姻期間20年以上の夫婦間で行われたときは、特別受益について持戻し免除の意思表示をしたと推定されます。

ただし、遺留分は侵害できませんので、注意が必要になります。

 

第3者と共有している建物は対象外です

 

配偶者居住権の対象となる建物は被相続人が単独で所有していた場合、または配偶者と共有していた場合に限ります。

第3者と共有している建物は、対象外になります。

 

配偶者居住権は譲渡できません

 

また、建物の所有者の承諾を得なければ、改築はできません。また、第3者に使用・収益させることはできません。

 

居住建物の費用の負担は

 

民法第1034条では「配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担する」となっています。

建物保存に必要な修繕費、建物および敷地の固定資産税等は配偶者が負担するものと考えられています。

配偶者居住権の対象がマンションだった場合には、この必要費には共益費は含まれると考えられます。しかし、修繕積立金は必要費に含まれるのでしょうか?

 

《参照記事》

 配偶者居住権はどんなメリットがあるのか?

 

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

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秋の1日を元気にお過ごしください。

 

 

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「相続税をわかりやすく!」の記事は

https://www.y-itax.com/category/souzoku/

 

 

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