「配偶者居住権」の価額（配偶者居住権の評価）の考え方について ～ 相続法の改正で大きく変わります⑪

金曜日は、相続税や贈与税を記事にしています。40年ぶりに相続法が改正されています。

新たに創設された制度が「配偶者居住権」です。

今回は

「配偶者居住権」の評価額の算出方法について

を紹介します。

ざっくりと次のような区分で評価をしていきます。

つまり

配偶者居住権の対象となった建物と土地についての評価額は

配偶者においては

相続税評価額を「配偶者居住権の価額（上の表で（Ａ）の部分）」と、建物の敷地である「配偶者居住権に基づく敷地利用権の価額（（Ｂ）の部分）」で評価します。

一方、所有者の財産は

建物・土地の時価からそれぞれ（Ａ）と（Ｂ）を差し引くことにより価額を算出します。

「配偶者居住権の価額（（Ａ）の部分）」は次の算式で評価します

建物の時価－建物の時価×（残存耐用年数－存続年数）／残存耐用年数×複利現価率

※　建物の時価は固定資産税評価額です

この算式の考え方は

①建物は、残存耐用年数の経過にしたがって、定額法に準じて減価する仮定をおきます。

②配偶者居住権が消滅する時点での建物の価額を算出します。いいかえると終了時に所有者が利用できる価値を計算します、

③②の価額を法定利率で割り戻して、所有権部分の評価額を算出します。

④建物の時価から、③を控除して配偶者居住権の価額をだします。

「配偶者居住権に基づく敷地利用権の価額（（Ｂ）の部分）」は次の算式で評価します

土地の時価－土地の時価×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率

※　土地の時価は原則として路線価または倍率等により算定した金額です

この算式の考え方は

①建物とは違い減価償却しません。

②配偶者居住権が消滅する時点での土地の価額を算出します。（相続開始時における価額に等しいと仮定します。）

③②の価額を法定利率で割り戻して、所有権部分の評価額を算出します。

④土地の時価から、③を控除して配偶者居住権に基づく敷地利用権の価額をだします。

配偶者の余命年数、残存耐用年数、将来の土地の価額などは、すべて見積りの数字です。

また、「配偶者居住権」は自由に取引される財産ではありませんので、相続税法で法定評価されています。

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する（ピーター Ｆ.ドラッカー）

Every day is a new day!

秋の1日を元気にお過ごしください。

相続法の改正で大きく変わります

・18歳から「大人」。成年年齢引き下げで変わる相続税・贈与税

・配偶者居住権はどんなメリットがあるのか？

・配偶者居住権とは何か？

・配偶者居住権に贈与税課税が発生します

・土地の共有が「売却」とみなされるケース

・嫁でも介護などで遺産請求ができるように。「特別寄与料」の相続税の取扱い

・結婚20年以上の妻に自宅を「贈与」すると、遺産分割の対象外になります

・法改正で遺留分は原則として現金で支払うことになります

・40年ぶりに変わる相続法【７つの改正ポイント】

・「配偶者居住権」とはどういう権利なのでしょうか？

これならわかる相続税

①　どれぐらいの財産があると相続税がかかるのか？　

②　相続税がかかる財産。相続税のかかる財産の範囲を確認しましょう

③　相続税がからない財産。非課税財産の範囲を確認しましょう

④　交通事故の損害賠償金は相続財産になりますか？

⑤　死亡保険金は相続財産になる？相続税がかかる場合と計算方法

⑦  弔慰金を受け取ったとき、相続税がかかる場合とその計算方法

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⑨　相続財産から差し引くことができる債務３つのポイント

⑩　相続財産から控除できる葬式費用と控除できない葬式費用

⑪　誰が相続人になるのか確認しましょう。相続人の優先順位

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⑬　相続人が外国に居住していて日本に住所がない場合

⑭　相続財産を公益法人などに寄附したとき相続税の対象としない特例があります

⑮　特定一般社団法人等の理事が亡くなった場合、法人に相続税が課税されます

⑯　相続税の計算としくみ。６つの順序で計算します

⑰　相続税の計算～各相続人の納付税額の計算のしくみ

⑱　相続税額の２割加算の対象者を確認します。孫は要注意です

⑲　配偶者の相続した財産にかかる相続税の負担が軽くなります

⑳　相続開始前3年以内の贈与財産の加算と贈与税額控除（暦年課税）

㉑　「未成年者の税額控除」未成年者の相続で注意すべきポイント

㉒　障害者税額控除

㉓　10年以内に父と母が立て続けになくなったなど、連続で相続が発生した場合

㉔　法定相続人の数は重要です。相続人の中に養子がいるときは注意です

㉕　代償分割とは、遺産の現物分割が困難な場合に行われる方法です

㉖　遺言書の内容と異なる遺産分割をした場合の相続税と贈与税

㉗　医療法人の持分についての相続税の納税猶予の特例

㉘　相続税申告の進め方「相続税の申告のために必要な準備」

㉙　財産がいくら以上であるとかかるのか？いつまでに手続きをするのか？

㉚　申告期限までに遺産分割協議がまとまらない場合の対策とは

㉛　相続時精算課税は相続税のかからない方に有利な贈与税の制度です

㉜　相続時精算課税制度の贈与税・相続税の税額計算の方法

㉝　相続時精算課税の選択をした場合の贈与税の計算

㉞　住宅取得等資金贈与の際の「相続時精算課税選択の特例」

㉟　相続時精算課税と住宅取得等資金の贈与の特例は併用できます

㊱　相続時精算課税と住宅取得等資金の贈与特例の併用の際、家屋に居住できないとき

㊲　消費税増税に伴い、住宅取得等資金贈与の非課税限度額が引き上げられています

㊳　相続時精算課税選択後、相続税の基礎控除額以下であれば相続税の申告は不要です

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㊵　年の中途に養子縁組で推定相続人または孫となった場合の相続時精算課税の適用

㊶　養子縁組した養子の子（孫）は相続時精算課税を受けることとできますか？

㊷　相続人の中に養子がいるとき、養子の相続する権利とは？

㊸　相続時精算課税を選択する場合の「相続時精算課税選択届出書」と添付書類

㊹　受贈者が「相続時精算課税選択届出書」を提出する前に死亡した場合

㊺　贈与者が贈与をした年に死亡した場合「贈与税・相続税の取扱い」の考え方

相続税をわかりやすく！

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㉒　義父母の介護が報われる。特別寄与料の請求権の新設

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金曜日は「相続税をわかりやすく！」を紹介しています。

争族を避けるための基礎知識、相続の権利でよく出てくる問題、節税の三原則などをお伝えしています。

「相続税をわかりやすく！」の記事は

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・火曜日は「平成31年度介護報酬改定の重要事項」

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